2023年法改正②

残業代引き上げ

中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増率が引き上げられます。

具体的には月の残業を足していき60時間を超えた時点から50％以上割増した額で残業代が支払われます。
普段から残業を多くする人にとっては純粋に手取りが増えることになりますが、あまり残業をやりすぎるのも体を壊すきっかけになりますので微妙なところです。

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表が義務付けられます。

2022年は男性版産休の創設など育休関連の法改正があったばかりです。
今年は上記の内容が法改正で義務化されることとなりました。男性の育児休暇の推進になればいいですね。