2021年から『メタバース』が大きな注目を集めています。
メタバースとは、インターネット上で構築される仮想世界のことで、メタバースを活用した商品やサービスには、世界的企業も参入を表明しています。
では、そもそもメタバースとは何なのでしょうか。
現在提供されているサービスの特徴や今後の展望について解説します。
メタバースで提供できる商品やサービスとは
インターネット上に仮想世界を構築し、利用者がアバターを介してコミュニケーションを図るサービスは、これまでも数多く存在しました。
メタバースはこれまでの仮想世界よりも、現実世界との共通感があるのが大きな特徴です。
ポイントは、現実世界でも同じ資産的価値を持つ『NFT（non-fungible token）』の存在です。
NFTは、日本語では『非代替性トークン』と訳される代替不可能なデータのことで、これまでのデジタルデータでは可能とされていた、記録の改ざんや複製が非常に難しいという特徴があります。
NFT技術の投入により、メタバース内で商品を売買する際に真贋や所有権を証明でき、現実世界と同等の経済活動が行えるようになるといわれています。
NFTは、日本円や米ドルのような法定通貨と容易に換金できるため、新たなメタバースの世界は、より現実と地続きになっているといえます。
メタバースを巡る世界と日本の動き
2021年に、Facebookが社名をメタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）に変更し、メタバースを事業の柱にすることを発表。アバターを介して会議に参加できるサービス『Horizon Workrooms』を約20の国に向けてリリースしました。
Microsoftも、メタバースを見据えて『コール・オブ・デューティー』などの大人気ゲームを手掛ける世界有数のゲームメーカーActivision Blizzardを買収しました。
Appleも、メタバースで使われるスマートグラスを開発中という報道があり、CEOであるティム・クックも、メタバースへの投資を行っていることを明言しています。
このように世界的企業が相次いでメタバース事業に参入しています。
メタバース市場は急成長を遂げることが予想されます。
そして、日本でも、大手企業が続々とメタバースへの参入を表明しています。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション５向けのゴーグル型VR端末を開発中で、パナソニックもメタバースと連動するウェアラブル冷温デバイスの発売を予定しています。
NTTドコモやキヤノンは、人の表情や動きを仮想空間上のアバターに伝える技術を開発している、という発表もありました。
このように、日本でもメタバース市場に目をつけている企業は多く、一般への普及・浸透に伴い、今後ますます拡大していくと思われます。
法整備や技術の向上、デバイスの普及などの課題もありますが、バーチャルショップやバーチャルイベントを手掛けるベンチャー企業も出てきています。
今後も新たな展開が予想されるメタバースを巡り、業界の動向を注視する必要がありそうです。
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